令和 ２年 ９月
定例会令和２年９月２３日（水曜日） 本会議 第５日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２９名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ８番 中 沢 洋 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 黒 井 浩 之 １６番 五 十 嵐 一 彦 １７番 菅 原 一 浩 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 佐 藤 昌 哉 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 阿 部 寛 ２２番 石 塚 慶 ２５番 小 野 寺 佳 克 ２６番 本 間 信 一 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 佐 藤 博 幸 ３２番 本 間 新 兵 衛 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 阿 部 真 一 市 民 部 長 五十嵐 浩 一 危 機 管 理 監 早 坂 進 健 康 福祉部長 渡 邉 健 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 佐 藤 正 胤 建 設 部 長 村 上 良 一
病院事業管理者 三 科 武 荘 内 病 院 佐 藤 光 治 事 務 部 長 上 下 水道部長 佐 藤 真 消 防 長 大 川 治 会 計 管 理 者 東海林 敦
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 伊 藤 義 明
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 土 田 浩 和
温海庁舎支所長 粕 谷 一 郎 教 育 長 布 川 敦 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一 農 業 委 員 会 石 塚 治 己
選挙管理委員会 青 木 博
会長職務代理者 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 丸 山 一 義 事 務 局 主 幹 小 林 雅 人 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 進 藤 夕 子 調 査 主 査 齋 藤 正 浩 調 査 係 主 事 菅 原 彩 紀
議事日程議事日程第５号 令和２年９月２３日（水曜日）第 １ 請願第５号 国に対し「
消費税率５％以下への
引き下げを求める意見書」の提出を求める請 願 （総務
常任委員長報告） 本日の会議に付した事件（
議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（本間新
兵衛議員） 本日は、去る７日の会議において休会とすることに議決されておりましたが、議事の都合により、特に会議を開くことにしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者はありません。
出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので申し添えます。 なお、
報道関係者から議場内での撮影の願いが出ており、議長においてこれを許可しておりますので御了承願います。 本日の議事は、
議事日程第５号によって進めます。 この際申し上げます。 去る９月３日の26番
本間信一議員の
一般質問における発言の一部について、配付しました発言取り消し申出書の提出がありました。 お諮りします。26番議員から９月３日の会議における
一般質問の一部について、
会議規則第65条の規定により発言取り消し申出書のとおり取消ししたい旨の申出がありましたので、これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本間新
兵衛議員） 異議なしと認めます。 よって、26番議員からの
発言取消しを許可することに決しました。 次に、去る９月３日の
一般質問における26番
本間信一議員の発言に対する10番
石井清則議員の
議事進行について申し上げます。 「技術的なこと、専門的なこともあり、後日
発言内容を精査し見解を申し上げる」として
発言内容を精査していたところでありますが、
当該議事進行に係る26番議員の発言については、９月14日付で発言取り消し申出書が提出され、先ほど異議なく許可されました。 したがって、当該発言については議場において私の見解を述べることは差し控えたいと思います。 議事を進めます。
△日程第１ 請願第５号 国に対し「
消費税率５％以下への
引き下げを求める意見書」の提出を求める請願
○議長（本間新
兵衛議員） 日程第１ 請願第５号 国に対し「
消費税率５％以下への
引き下げを求める意見書」の提出を求める請願を議題といたします。 この際、
総務常任委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。14番
富樫正毅総務常任委員長。 （
総務常任委員長 富樫正毅議員 登壇）
◆
総務常任委員長（
富樫正毅議員）
総務常任委員会に付託されました請願第５号 国に対し「
消費税率５％以下への
引き下げを求める意見書」の提出を求める請願について、去る９日に委員会を開催し、審査の上結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 この請願は、昨年の
消費税増税に
新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちをかけ、
日本経済は低迷している。
中小業者等は事業継続が困難になっており、極度な
景気悪化の中で、私たちの地域では廃業に拍車がかかっている状況である。今対策を打たなければさらなる廃業・倒産を招き、地域の雇用が喪失してしまう。このため、
緊急経済対策として
消費税率を５％以下へ
引き下げることが求められている。 憲法は
応能負担原則にのっとった税制の確立を要請しており、消費税に頼らず、大企業や富裕層を優遇する
不公平税制を正し、税金の集め方・使い方を見直すことで財源を確保することは可能であるとして、住民の暮らし、
地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税の税率を５％以下へ
引き下げることを強く求め、
消費税率５％以下への引下げを求める意見書を政府に提出してほしいというものであります。
請願文朗読の後、質疑に入り、委員から請願者の
委員会出席を要請する動議が出され、採決の結果、
賛成少数で否決しました。 引き続き、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。 この請願の
請願趣旨をどう捉えているかとの
紹介議員への質疑に対し、コロナ禍の
日本経済の落ち込みは非常に大きく、４月から６月期の
実質ＧＤＰは前期比で7.8％減、前年同期比で9.9％減と、先進国の中でも突出している。世界各国と比較して
人口当たりの
コロナ感染者の少ない日本でこれだけ落ち込んでいる根本的な原因は昨年10月の
消費税増税にあり、このことが内需に決定的な打撃を与え、それにコロナが加わり、世界でも最たるダメージになっている。内需を拡大しなければ
日本経済は立ち行かず、その特効薬として
消費税減税は急務であり、それ以外に
日本経済を回復する手だては、まずはないものと捉えている旨の答弁がありました。 次に、
個人消費の状況等から見ても願意は理解するが、請願文において「減税」とせず「５％以下に」としていることに対する見解はとの
紹介議員への質疑に対し、
消費税率を下げればよいというものではなく、５％以下ということには大きな意味がある。1997年に３％から５％に増税し、それ以降20年間日本は
デフレ経済となり、その間ＧＤＰは成長していない。藤井聡前
内閣官房参与は、３％から５％に引き上げる前年の
経済成長率2.2％を維持していれば、ＧＤＰは現在の550兆円から300兆円増え、税収は65兆円から90兆円に増えていたと試算している。また仮に、５％に増税していなければ税収が上がり、現在深刻な危機にある
社会保障費や年金の財源問題も解決していたはずであると主張する。このようなことから、あの５％に増税したという決定的な間違いを、一度立ち戻って
日本経済をもう一度立て直すためには８％への減税では解決しないことから、５％以下にすべきという認識である旨の答弁がありました。 質疑を終結して討論に入り、反対の討論、賛成の討論がそれぞれ１件ずつありました。討論を終結して採決の結果、
賛成少数で不採択すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（本間新
兵衛議員） これから質疑に入ります。ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。５番
加藤鑛一議員。
◆５番（
加藤鑛一議員）
議事進行に対する動議を提出したいと思います。 議会の議決は一事不再議が原則ですが、例外として
会議規則第46条では、委員会の審査または調査が不十分な場合、議会の議決により委員会に再度付託することができるという規定があります。 私は、今回の請願の件について
委員会審査は不十分であり、再付託を求めます。 理由を述べます。 理由は、請願に反対の委員は質問もなく、
反対意見を一方的に述べて反対し、請願がなぜ不採択にされたのか請願者には理解できないまま終わったからであります。
反対意見があるのなら請願者や
紹介議員に質問をし、問題を明らかにするのが審査の手続ではありませんか。一方的に問答無用で市民の意見を切り捨てることは、議会人にあってはなりません。 三川町では９月議会、同請願は採択されました。請願について、
全国市議会議長会の議会の
あり方研究会報告書によれば、タブレットの
議会改革特別委員会の
フォルダ右端にあります。請願は、憲法で保障された
基本的人権の一つである。この制度は、市民による
政策提案の方法として位置づけられており、住民にとっては議会との貴重な接点である。議会に重要な責任が付託されていることを、議会人は意識しなければならない。請願や陳情は、選挙や直接請求を除くと、住民が議会人に接する唯一の機会である。請願と陳情は、住民が地方議会に直接物が言える簡便な方法である。議会人には、今まで以上にこの制度の持つ意味と意義に配慮が求められる。住民からの
政策提案である請願・陳情については、その重要性等に鑑み、その内容を議会が熟知する必要があるものについては、請願者や陳情者を議会が参考人として本会議や委員会に招致し、その趣旨の説明を求める、そうした制度に改めることが望まれる、こう述べています。 この観点から言えば、今回の事例は大きく外れていると言えます。
鶴岡市議会は議会改革に取り組み、市民との
意見交換会の実施などより市民に開かれた議会にしようと努力しています。 請願者は、この請願を説明するために各会派と議員を回りました。丁寧に応対してくれた会派や議員もいましたが、ある会派は、今忙しいと言って話を聞こうともしなかったと言っています。小さな声を聞く力はどこに行ったのでしょう。たとえ請願者との考え方が違っても、議会人なら丁寧に市民に応対し、市民の
政策提案である請願を誠実に審査すべきではありませんか。 以上、
会議規則第46条に基づき委員会に再付託を求めますので、議長はよろしく取り計らってください。以上です。 （「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（本間新
兵衛議員） ただいま５番
加藤鑛一議員からは、請願第５号 国に対し「
消費税率５％以下への
引き下げを求める意見書」の提出を求める請願については、
会議規則第46条の規定、いわゆる委員会の再付託について求めるよう動議が出され、所定の賛成者がありましたので動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題として採決したいと思います。 お諮りします。本動議に賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（本間新
兵衛議員） 起立少数であります。 よって、請願第５号 国に対し「
消費税率５％以下への
引き下げを求める意見書」の提出を求める請願について、
会議規則第46条、委員会の再付託とするよう求める動議は否決されました。 質疑ございませんか。 これで質疑を終結します。 これから討論に入ります。
委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の討論、次に反対の討論の順で行います。 初めに賛成の討論を許します。５番
加藤鑛一議員。 （５番
加藤鑛一議員 登壇）
◆５番（
加藤鑛一議員） 請願第５号 国に対し「
消費税率５％以下への
引き下げを求める意見書」の提出を求める請願に、
日本共産党市議団を代表して
賛成討論を申し上げます。
請願趣旨の冒頭に、昨年の
消費税増税以降
新型コロナの拡大が追い打ちをかけ、中小業者は事業の継続が困難になり、今対策を打たなければさらなる廃業・倒産を招き、地域の雇用が失われる。
消費税減税を決断することで、
生活必需品など国民の購買力を高める景気策となると、現状の危機を訴えています。 ９月８日、今年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は
前期比年率28.1％減と、８月18日発表の速報値27.8％減から下方修正されました。
リーマンショック後の2009年１－３月期の年率17.8％を大きく上回り、戦後最大のマイナスです。前年同期比で見ると9.9％減で、７年半ぶりに
実質ＧＤＰが500兆円を割り込み485兆円になります。韓国は0.8％減で、
コロナ発祥の中国はプラス3.2％です。
人口当たりコロナ感染者数が低い日本でなぜ大きく落ち込むか。その最大の要因は、
景気後退期に消費税を上げて需要を冷え込ませてきたからであります。日本の経済はこれからどうなるのか、商売はやっていけるのか、大きな不安に立たされています。 日本は、1990年の
バブル崩壊から立ち直りかけ2.2％の成長率を実現していたのに、1997年に消費税５％への増税を強行したため
デフレ経済に陥り、現在まで20年以上成長は止まったままです。もし５％の増税がなく2.2％の成長が続いていたら、それでも
ＯＥＣＤ諸国平均の成長率4.6％の半分以下ですが、日本の
名目ＧＤＰは現在の550兆円から852兆円になり、その差は実に300兆円。１人当たり250万円、４人家族で1,000万円の所得増であり、税収は90兆円を超え、いわゆる35兆円も高かった。これが安倍内閣で６年間
内閣官房参与を務めた
藤井聡京都大学大学院教授の論考です。
赤字国債発行額は、５％の増税前の約３兆円水準から、５％の増税による
景気悪化の
経済対策のために約23兆円に一気に拡大しました。この21年間で約600兆円以上もの税収を失い日本の財政を破壊したのは、ほかならぬ
消費税増税だったと指摘しています。
日本経済新聞３月19日付によれば、日本の労働者の賃金は時給で見ると、1997年を100とした場合20年後の2017年は91で、
唯一先進国でマイナスだったこと。アメリカ176、イギリス187、フランス166、ドイツ155と全て５割以上増え、韓国は250と2.5倍です。日本がもし５％への増税がなく2.2％の成長率が実現できていたなら、
景気悪化で企業の非正規雇用の増大と若者の貧困化は生ぜず、2009年をピークとした
人口減少社会への突入はなかったかもしれません。非正規の雇用率は、平成29年度で全体で37.3％で、特に15歳から24歳は50.9％と半数以上です。 日本の総人口は今年１月１日、初めて減少幅が50万人を超えました。山形県の人口107万人の半分が１年間で消えたことになります。お米の消費減は１年間で約２万7,000トンの需要が失われ、毎年８万トン程度だった減少幅は10万トン程度に拡大しました。 デフレがなければ、小泉内閣の交付税３兆円削減の
三位一体改革による平成大
合併押しつけもなく、県の道路予算が1998年の671億円から現在の133億円へ８割も削減され、道路整備が立ち後れることもなかった。少子化による
学校統廃合もなかった。
日帰り温泉施設の
入浴客減少もなかったかもしれません。諸悪の根源が1997年の消費税５％です。
赤字国債発行による国と地方の
長期債務残高は、1998年実績の約553兆円から2019年度末補正後で1,117兆円。対ＧＤＰ比で105％から200％へ倍増しました。しかも、今年度は
赤字国債32兆円に
コロナ対策で１次補正25兆円、２次補正に32兆円、財源は全て国債の追加発行で、当初32プラス25プラス32イコール90兆円もの発行額です。 総裁選挙で新しく総裁になった菅義偉氏は、消費税のさらなる増税の発言をしましたが、とても消費税で賄える金額ではありません。2020年度の国の一般会計当初予算は102兆円、税収入は63兆円、
うち消費税が21兆円でトップです。所得税が19兆円、法人税が12兆円、その他税10兆円、そして
税外収入６兆円に
赤字国債が32兆円です。所得税と法人税をおろそかにして国債と消費税に依存する税構造は、まさに異常です。消費税は福祉や
社会保障のためと言っても、富裕層にも生活弱者にも同率で、
生活困難者には負担が重く、所得再分配機能に反する税金で
社会保障になりますか。
請願趣旨では、
日本国憲法は
応能負担原則にのっとった税制の確立を要請。消費税に頼るのではなく、税金の集め方・使い方を見直すことで財源を確保する。
内部留保をため込む大企業や、株で大もうけする富裕層を優遇する
不公平税制を正すべきと主張しています。資本金10億円以上の企業の
内部留保は、1998年の143兆円から、今年１－３月期は488兆円、
デフレ下でも3.5倍に増やし、ＧＤＰに匹敵しています。 財界は当初、
大型間接税や売上税には反対していました。しかし、それが
消費税率３％導入と
法人税引下げをセットにしたことで賛成し、その後、
法人税引下げが続きました。日本は
消費税収31年間で397兆円を国民に負担増し、法人３税は298兆円、所得税・住民税は275兆円をまけてきました。 さらに、輸出大企業に対する
消費税還付金制度です。ＧＡＴＴが規制する
輸出補助金に引っかからないことから、積極的に
消費税増税を主張するようになりました。試算によれば、還付金は
トヨタ自動車に3,500億円、日産自動車に1,500億円、本田技研工業に1,200億円など、事実上の
輸出補助金になっています。 １億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は2010年から開示義務化され、289人だったものが2019年は570人に、
デフレ下でも倍増しています。住友不動産の元会長22億円、ソフトバンク副社長21億円、
武田薬品工業社長20億円など、想像を絶する金額です。 かつて、資本家が大きな資産を持つのは、経営する高額な工場を造るためでした。今では資金は株式で広く集め、経営は専門の経営者がしています。会社などの大きな資産を個人で持たなければならない理由は、もう見当たりません。 肝腎の資本の中身も、
公的資金による株式購入がされています。
トヨタ自動車や日本製鉄、
三菱ＵＦＪ、ＮＴＴなど日本の名立たる
トップ企業のほとんどでは、日銀や年金基金が筆頭株主になっています。資金を提供するという資本家の役割を、ＧＰＩＦと日本銀行が代わりに果たしているのです。中国などの国営企業が主流の国は別にして、
公的資金が筆頭株主という国は、ほかには見当たりません。働きながら貧困に陥る人たちが増える一方で、資本家には巨額の資産を得るに足る役割は何か残っているのでしょうか。私には分かりません。 世界の富豪83人は、７月４日、各国政府に富裕層に大幅に増税するよう求めました。憲法に基づく税負担の在り方は、
応能負担原則です。負担する能力、担税力に応じて税を支払うという考え方です。応能原則は、１．直接税、所得課税を中心に据える。２．各種所得を一つにまとめ、
超過累進課税を採用する。３．生計費には課税しない。４．勤労所得には軽い課税、不労所得には重い課税をする、これが税法学者の見解です。所得税に1974年当時の
超過累進税率を適用すると新たに13兆円の税収、本則20％の
源泉分離課税を
消費税導入前の35％にすると新たに５兆円、20億円超の相続税率が70％から50％に引き下がった2017年度改定を元に戻して２兆円、大
企業優遇税制をなくし法人税に
超過累進課税を適用すると新たに22兆円の税収、合計42兆円で、
消費税収21兆円をなくしても約20兆円も余るというのが税理士らの不公平な税制をただす会による試算です。 国連統計によると、１人
当たり名目ＧＤＰは、日本は1997年の第９位から……。
○議長（本間新
兵衛議員）
加藤議員に申し上げます。
賛成討論を簡潔にお願いいたします。
◆５番（
加藤鑛一議員） 続けます。 日本は1997年の第９位から2018年度は33位に転落、38位の韓国から間もなく追い越されます。31年前の平成元年は、中国のＧＤＰは日本の９分の１でした。今は日本の３倍です。日本の支配層は、戦前、侵略戦争の過ちに目を閉ざし、日本を破滅の敗戦に追い込みました。今、
消費税増税の過ちに目を閉ざし、
デフレ脱却のアベノミクスに失敗し、ＧＤＰの２倍を超える借金を積み増しし、
日本経済を破綻に追い込み、この誤りを正すために本請願に
賛成討論といたします。
○議長（本間新
兵衛議員） 次に、反対の討論を許します。19番
佐藤昌哉議員。 （19番
佐藤昌哉議員 登壇）
◆19番（
佐藤昌哉議員） 請願第５号 国に対し「
消費税率５％以下への
引き下げを求める意見書」の提出を求める請願について、
新政クラブを代表して、反対の立場で討論をいたします。 国においては、
少子高齢化の進展に伴い増大する
社会保障費を確保するため、必要な財源措置として令和元年10月に消費税を10％に引き上げました。その後、
新型コロナウイルス感染症の影響で消費の落ち込みをはじめ、観光産業、農業など各分野は大変厳しい状況となっており、国や地方においては
経済対策を優先し、様々な施策が講じられております。一方、各自治体では子育て、医療、介護など
社会保障充実のため各施策に取り組まれておりますし、その財源として消費税は重要な位置づけになるものであります。 消費税１％を下げると2.8兆円の財源に穴が空くと言われており、これに対してどのように安定財源を確保し、これを埋めていくのか。増え続ける
社会保障費をどう確保していくのか。請願では、消費税に依存する財源を見直し、税金の集め方・使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する
不公平税制を正すべきとしておりますが、このことは
労働者賃金にも影響する可能性があり、また合意形成の手法、数値などは示されておらず、今後も増大する
社会保障費の対応も不明であります。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、いよいよ来年度からの
中小事業者への
固定資産税の減免のほか、給付・支援金の延長なども予定されております。 歳入の確保は、国・
地方公共団体の共通の課題でもあります。安定した財源の確保・維持なくして施策を実行することはできないことから、この請願には反対するものです。以上。
○議長（本間新
兵衛議員） 次に、賛成の討論を許します。８番中沢 洋議員。 （８番 中沢 洋議員 登壇）
◆８番（中沢洋議員） 私は、命を守る、経済を守る、このような視点から、この請願に賛成の討論をいたしたいと思います。 コロナ禍はめどが立たないばかりか、戦後最悪と言われる世界的な大不況をもたらしています。そんな中でイギリス政府は、コロナウイルスで打撃を受けた飲食やホテルに宿泊する際などにかかる、日本の消費税に当たる付加価値税20％を、半年間５％に
引き下げるという発表をされました。経済を立て直すための付加価値税の減税は、ドイツでも８月１日から実施されております。イギリスは５月１日からであります。ベルギーなどほかの二十数か国も減税をしております。 不況時に減税措置を講じるのは至って真っ当な経済政策であり、常識であると私は思うのであります。減税をすれば税収が減る可能性が高いのでありますが、財政は短期的には悪化する懸念はあります。ただ、今の経済は厳しい状況であり、財政を出し惜しむべきではないと私は思うのであります。 時限的な減税が終わった後、消費は減少することになりますが、将来の消費を今に持ってくるのが狙いであるのであります。そこまでして支えないといけないくらい今の経済が厳しい状況にあると認識すべきと思うからであります。 消費税が日本で導入されてから30年余りたちます。これまで時限的かどうかを問わず、税率が下がったことはありません。減税すべきか増税すべきだけを目的化せず、誰をどう支えていくのか、そのためにどんな政策が必要なのか、その議論を深めていくことが必要だと私は思うのであります。このような視点から、今回の請願に賛成といたすのであります。
○議長（本間新
兵衛議員） 次に、反対の討論を許します。 次に、賛成の討論を許します。 これで討論を終結します。 これから請願第５号について採決します。ただいま議題となっております請願第５号についての
委員長報告は、不採択であります。 請願第５号については、これを採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛 成 者 起 立）
○議長（本間新
兵衛議員） 起立少数であります。 よって、請願第５号については不採択とすることに決しました。